次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定しました（第4回）

2019.05.14

当法人は、子育てを行う職員における仕事と家庭の両立を目指し、女性職員のみならず男性職員が積極的に育児参加できる環境を整備することにより、全ての職員がその能力を十分に発揮できるように、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定する。